2011-08-22 第177回国会 参議院 本会議 第34号
○国務大臣（与謝野馨君） 桜内議員から世代間格差の是正についての御質問を受けました。 社会保障・税一体改革成案においては、世代間、世代内での公平の確保等を図る観点から、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービスの効率化、重点化など、給付と負担の両面での見直しを行うこととしております。また、例えば非正規雇用の方の厚生年金等の加入を実現いたします。 この一体改革により、社会保障改革の安定財源確保と
○国務大臣（与謝野馨君） 桜内議員から世代間格差の是正についての御質問を受けました。 社会保障・税一体改革成案においては、世代間、世代内での公平の確保等を図る観点から、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービスの効率化、重点化など、給付と負担の両面での見直しを行うこととしております。また、例えば非正規雇用の方の厚生年金等の加入を実現いたします。 この一体改革により、社会保障改革の安定財源確保と
○国務大臣（与謝野馨君） 先ほど厚労大臣が答弁されましたように、質の確保のためには指定制度を導入して、やはり参入する者が質的な面で一定の水準に達しているということを確認した上で参入をさせるということを厳格に行うということによって、先生の御懸念のことを何とか取り除きたいと考えております。
○国務大臣（与謝野馨君） 少子化対策担当大臣としても、子供が安全に健やかな生活を送る場である保育所において御指摘のような事故が発生したことは極めて遺憾であると考えております。 現在検討を進めている新システムは、全ての子供に質の高い学校教育、保育を保障することを目的とするものであり、この新しい仕組みにおいて質の確保が図られること、このことが重要であり、保育中の事故防止が図られ、引き続き適切な保育が実施
○与謝野国務大臣 番号制度の導入に当たっては、国民の利便性や個人情報の有効活用にも配慮しつつ、国民の間に生じ得る、第一には国家管理への懸念、第二に個人情報の追跡に対する懸念、第三に財産その他の被害への懸念に対し、制度上の保護措置とシステム上の安全措置を適切に講ずる必要がございます。 また、番号制度システムにふぐあいが生じた場合、国民生活に与える影響が大きいことから、バックアップ体制やバックアップシステム
○与謝野国務大臣 お答えします。 社会保障・税に関わる番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であると考えております。 この制度の導入は、まず第一に、より公平公正な社会、第二に、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、第三に、行政に誤りや無駄のない社会、第四に、国民にとって利便性の高い社会、五、国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロール
○国務大臣（与謝野馨君） 企業の業績は、東日本大震災の影響によりまして、足下で増勢が鈍化していると認識をしております。さらに、最近の円高は企業の想定為替レートを上回る水準で推移しており、今後の業績を更に下押しする懸念があると認識をしております。 企業の海外現地生産については、グローバル化の進展もあり、趨勢的に増加してきていると認識をしており、また行き過ぎた円高等を背景に産業立地としての日本の魅力が
○与謝野国務大臣 支援期間は、原則として、支援決定、すなわち平成二十二年一月から三年で終了することとされており、支援終了に向けて、企業再生支援機構を預かる立場から、日本航空の再建の状況については引き続き注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○与謝野国務大臣 公の組織でございますし、法律でつくられた組織でございますから、支援機構の、支援の途中経過は別としまして、やはりきっちりとした情報開示を特に国会に対しては行わなければならないと思っております。
○与謝野国務大臣 もともと、企業再生支援機構は、人員削減、コストカット等のリストラによって支援企業の短期再生を行うことを目的とした時限組織でございますが、その仕組みになじむ案件については、できる限り支援を行うべく、個別案件の相談等に積極的に取り組んでいただいているものと承知をしております。 具体的には、被災三県の被災企業からの御相談は五件あり、現在、精査されているものと伺っております。
○国務大臣（与謝野馨君） 少子化担当大臣の立場としては、やはり児童虐待が増えているということは大変憂慮すべき事態であります。これは妊婦に対する教育もさることながら、やはり役所だけではなかなか発見できない、やっぱり医療関係者あるいは近隣の地域社会の皆様方になるべく早く発見をしていただいて、行政がその子を助け出すべきいろいろなことを考えなければならないと思っております。 こういうふうに社会のモラルが低下
○与謝野国務大臣 実は、スイスのＣＥＲＮの研究所にも日本は相当資金を提供して、このＣＥＲＮというのは国際的な研究所です。日本も世界じゅうの人たちが集まってくる研究所が欲しいな、そこで世界最先端の研究をするということは、日本にとっても意味があるし、世界人類のためにも意味がある、そう思っておりまして、最初の試みは、核融合炉を日本で次世代のものを建設したらどうかということで運動したんですけれども、これはフランス
○国務大臣（与謝野馨君） 先生の御趣旨に沿うような検討を進め、また、それをなるべく早急に国会に法案として出し、また恒久財源を得て具体的な構想が実際の子育て支援として実現することを期していきたいと考えております。
○国務大臣（与謝野馨君） お答えを申し上げます。 今般の基本制度ワーキングチームの中間取りまとめは、昨年九月から現在までの議論の到達点として、一つ、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計を示すとともに、第二に、費用負担の在り方など今後の検討課題を明示したものでございます。昨年六月に決定した基本制度案要綱及びこの中間取りまとめを踏まえて、引き続き検討を進めていく旨を少子化社会対策会議で近く決定をいたしたいと
○与謝野国務大臣 この案は一晩にしてできた案ではございません。福田内閣時代の社会保障国民会議の考え方、また麻生内閣時代の安心社会実現会議の考え方、また、参考としては、公明党が出されました福祉に関するビジョンももちろん我々は読んだ上で、いろいろ物事を考えたわけでございます。 したがいまして、やはりそういう積み重ねの上でできた案でございまして、似ているじゃないかと言われれば、この種の問題は、だれが考えても
○国務大臣（与謝野馨君） 電力会社が資金を調達するときには、増資、起債、あるいは銀行借入れといろいろな方法がありますが、電力債というのは元々電気事業法の中で規定されている社債でございまして、担保によって守られている、債券としては非常に安全な債券のはずであるわけですが、これが札割れをしたというのは、あるいは発行できなかったというのは非常に残念な状況でございます。しかし、電力自体は装置産業でございまして
○国務大臣（与謝野馨君） 一五％カットというのは、全体の電力需要を一五％カットするということではなくて、東京電力の例を見ましても、ピーク時の一五％カットということですから、恐らく、土日操業するとかあるいは夜間操業するとか、いろいろな工夫でこの一五％は東電の場合は達成可能だと思います。 ただ、海江田大臣によくお願いしていますのは、業種によってはその一五％カットでさえ全体の業務に非常に大きな支障が来すという
○国務大臣（与謝野馨君） 最初の部分は、現在、成長率に関しては民間の二十二社の平均値を取ったものでございまして、政府としての経済見通しは七月の末にこれをやる予定になっておりますが、民間二十二社とそう違いもあるまいと思っております。 電力は量と価格両面で非常に日本のマクロ経済に影響を与えるのは、宮沢先生の御指摘のとおりでございます。昔の話ですけれども、日本はかつてアルミの製錬をやっていたことがあります
○国務大臣（与謝野馨君） 政府が持っている経済政策の言わば道具立て、これは、一つは日銀の金融政策、これは金利を上げる下げる、あるいはお金を市場に供給する、あるいはそれを引き揚げるというような金融政策の側面と、政府が持っている経済政策の道具としては、一つは税制、一つは規制緩和、一つは財政出動、この三つしか基本的にはございません。 財政出動は、バブルがはじけた以降、不景気なときに相当な財政出動をしましたけれども
○国務大臣（与謝野馨君） これは、二十日の日をめどに政府と与党の間で成案ができてまいります。その成案をもって、自民党、公明党、民主党で三党の合意がございまして、この文書の中には、政府・与党は実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示せと、示した後に三党で検討すると、こういう合意になっておりますから、二十日に何とかこれを作り上げて、国会の場で三党で御協議をいただきたいと思っております。
○与謝野国務大臣 私は、極めてオーソドックスな経済政策をやろうとしておりまして、みんなの党の政策とは違っていることは事実でございますが、私が今までやってきたことは正しい路線だと確信をしております。
○国務大臣（与謝野馨君） よく言われるのは、国債を発行して日銀に引き受けさせろと。この説は説として耳を傾けてもいいんですが、こういうことをやりますとやっぱり財政規律に、やっぱり溺れる、麻痺状態が起きてきて癖になる、癖になることはやってはいけないと。それから、お金を印刷するということは、一般の国民が持っている財産を薄めることになるわけですから、そういうやはり野方図な財政運営をやってはいけないと、これはもう
○国務大臣（与謝野馨君） 集中検討会議を合計三回、やっておりましたら震災で中断しましたが、ヒアリングはそのまま続けまして、八回ヒアリングをやって、その結果はきちんとまとめてございます。五月連休明けから具体的な案に着手をしまして、まず最初に出てまいりますのは厚生労働省の作りました改革案でございますが、これはたたき台でございまして、このたたき台を基に各省の意見、国民の御意見、特に中でも国会の御意見を聞きながら
○与謝野国務大臣 過去最大に落ちたのはリーマン・ショックのときでございました。このときが約八％ですから、一五％というのは非常に大きな下げ幅でございます。
○与謝野国務大臣 私は内閣の一員でございますけれども、直接この問題を担当しているわけではありませんが、内閣として連帯責任を負うという意味では、閣議できちんと発言をしてまいりたいと思っております。 原子力損害の賠償については、まず、原子力政策の推進は国の政策であった、また同時に、国のエネルギー政策の根幹をなすものであったということは忘れてはならないと思っております。 東京電力は、民間会社とはいえ、
○与謝野国務大臣 復興財源をどうするかというのは玄葉大臣がお答えしたとおりですけれども、もう一つ政府に課せられている、あるいは国会に課せられているのは、やはり日本の財政の再建だと思っております。 私は税・社会保障の一体改革というものをやっておりますが、これは財政再建を意味するものでもあって、この際、やはり菅内閣としてはきっちり結論を出すということが大事であって、これが先生御懸念の円安とかトリプル安
○与謝野国務大臣 阪神・淡路の例をとるしか具体的な例がございませんが、阪神・淡路のときは、ストックベースで総額で約十兆。そして、これは計算はなかなかできないんですけれども、間接的に経済的な影響はもう十兆ぐらいあったろうと言われております。それに対して予算の規模はどのぐらいであったかと申しますと、震災が発生した年から五年間の間で政府が計上した阪神・淡路関係の予算の総額は約五兆円でございます。 今、この
○与謝野国務大臣 委員長の御心配は大変もっともな御心配だと私は考えております。そのために何が必要かといえば、世界が日本を見るとき、信頼感を持って見てくれるかどうかということにかかっていると私は思います。 どういう分野で信頼感が必要かということでございますけれども、一つは、日本政府が国家の意思を迅速に決められるかどうかという、国家意思の決定の迅速性にかかわっていると思います。第二は、やはり財政の問題
○与謝野国務大臣 法律に書いてありますことは、法的整備をやれという命令を法律が下しているわけですから、政府がやらなければならないのは、いつから税をどうするかということは別にしまして、抜本改革の名にふさわしい税制改革案を国会に提出するというのが政府に課せられた法的な義務だというふうに考えております。
○与謝野国務大臣 まず、国民年金法に何が書いてあるのかといいますと、国がこれに入れるお金を三分の一から二分の一に引き上げると。これは約二兆五千億かかるわけですけれども、この法律には実は条件が書いてありまして、安定財源を求めて三分の一から二分の一にするということが書いてあります。 したがいまして、過去二年間それをやってまいりましたけれども、これは決して安定財源を求めて二兆五千億にして、それを入れたわけではありません
○与謝野国務大臣 全体像がまだわかっておりませんが、直接的な被害、ストックの毀損、損傷というのは十六兆から二十五兆ぐらいだと推定されております。 そのほかにいろいろ経済にマイナスの要因になりますのは、あそこはいろいろなものの生産拠点でもあったわけですから、やはりＧＤＰには最小でも、あの地域だけでマイナス一％ぐらいの影響があるだろうと。それから、日本全国に引き伸ばして考えますと、あの地域でつくっている
○国務大臣（与謝野馨君） 日本の社会保障制度というのは、私はヨーロッパ由来なものだと思っております。ただ、ヨーロッパ由来でやや社民主義的な考え方が入った社会保障制度を導入したと思っておりますけれども、そこはやはり日本人が知恵を働かせて、高福祉高負担ではなくて中福祉中負担と、やはり自助、共助、公助、この三つがバランスが取れた社会保障制度を構築しようというのが長い間の自民党の歴史の中での努力であると思っております
○国務大臣（与謝野馨君） 官邸を中心とした各閣僚の皆さんは、震災対策、原発対策に追われているというのが現状でございます。しかし、税・社会保障一体改革はそれだからといって放置していいものではありません。したがいまして、私の下であらゆる方の意見をお伺いし、四月の末には社会保障の一体改革案をお示しをする、六月には社会保障と税一体改革の姿をお示しできるように全力を挙げたいと思っております。 ただし、総理、
○国務大臣（与謝野馨君） フローに関する部分、すなわち日本の国の生産力という面では、震災を受けられた地域のＧＤＰは日本全体の中では大体四％から五％と言われております。ただし、これは通常のフローの話でございまして、これの恐らく生産設備の三分の一とかＧＤＰの一％を超えるフローに対する影響があります。 しかし、それだけではなくて、一つは、電力供給が今ちぎれちぎれに停電になっていることの生産現場に対する影響
○国務大臣（与謝野馨君） まず、規模の点ですけれども、実際は相当丹念に調査をいたしましたけれども、ある幅でしか現時点では御提示できない。ただ、そこに含まれているメッセージというのは阪神・淡路よりはるかに大きいということでございます。 それからもう一つは、福島の件について想定されているストック、フロー両面については算定をしておりません。
○国務大臣（与謝野馨君） 今の宮沢先生の御質問は、復興に関する財源をどうするのかという観点から考えますと、幾つもの選択肢があります。 一つは、既定経費の削減という面で、自民党の組替え動議に出ておりますものを挙げますと、子ども手当、農業の一部、高校の無償化の一部、それから高速道路の無料化を廃止、あるいは国家公務員の人件費のカット等々ございます。そういう既定経費のカットという部分が一つ。 それから、
○国務大臣（与謝野馨君） 一つは、阪神・淡路のいわゆる壊れたものというのは総額十兆だったわけですが、今回の被害総額はそれを上回るという面で、ストックは恐らく十六兆から二十五兆の間で毀損しているというふうに考えております。阪神・淡路のときは、国が大きなお金を使ったように見えますけれども、平成七年に発生して次の五年間までに使った国の予算の合計は五兆円でございます。今回はそれを上回るものであると思っております
○国務大臣（与謝野馨君） ただ復旧復興ということを考えるのではなくて、やはり付加価値が付いたような復興計画というものが必要なんではないかと思っております。 まだ人命の救済あるいは避難された方々に対するいろいろな食料、医療の確保等、重要な問題をやっておりますけれども、いずれ復旧や復興というものを考えていただかなければならないときが来ますが、そのときにはやっぱり、ただ町を、村を元に戻すということではなくて